そんせんネット・電子資料室[気になる話題-2001(1-6月)]

気になる話題-2001(2001.1-6月)

そんせんネット・電子資料室

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　2000年12月以前の記事（下記リストで、リンクマークのない項目です）は「気になる話題(2000.4-12)」をご参照ください。（2000年3月以前版にもリンクしています。）

　2000年6月以降、知的財産関係記事は新書店そんせん電子資料室[インターネットにおける知的財産權情報]コーナーにおいて記載します。（←クリックしますと新しい画面に變わります。戻るにはその画面を閉じてください。）

「気になる話題」3年分('99-'02)を1冊の電子書にまとめました。新書店そんせん・販売コーナーで「気になる話題(2002年版)」として販売しています。（'03.2月現在で最新情報を加え、読み易く編集しました。なお、☆印は重点項目です。）

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＜あ行＞

（猫も杓子も）ISO規格取得、　IT立国、　IBMの特許戦略成果(これぞ知的財産)
IPv6☆、　iMac類似品問題、　アルツハイマー病
安易なソフト開発、　暗号技術

遺伝子組み替え食品表示、　遺伝子組み替えトウモロコシ「スターリンク」☆
（有機）ELディスプレイ、　eBook、　インターネット家電
インターネット上での先行技術情報、　（気が重い米国での）インターネット関連裁判
（Bluetooth技術を使った）インテリジェントタイヤ

ウェブ翻訳機能、　ウェラブルコンピュータ

エイズの起源、　国連エイズ特別総会
XHTML書、　エコマネー、　SNPs（１塩基多型）解析計画
NMD（国家ミサイル防衛システム）☆、　エネルギー政策見直し
（プルサーマルと）MOX燃料☆、　（液化）天然ガス(LNG)
F2機　翼亀裂、　ライフサイクルアセスメント(LCA)、　エンターテインメントロボット

大蔵省印刷局発行CDに問題、　オゾンホール（オゾン層破壊）☆
オープンソース・ウェブブラウザ、　オームが官庁他ソフト開発に関与
温室効果ガス排出権取り引き☆

＜か行＞

(第2次戦略)核兵器削減条約(START2)、　核兵器抑制国際条約☆
過去の汚染源、　家電リサイクル法、
環境ホルモンが肥満の原因、　官庁ホームページが改ざんさる、　がん転移問題が解決か、

気が重い米国での裁判、　企業における知的財産ウェブページ、　技術情報公開を義務づけよ

グリーンエネルギー☆、　Gnome Foundation

携帯銀行、　PHS銀行
(車内での)携帯電話使用禁止の理由、　（携帯電話の）電磁波が細胞に影響
ゲノム創薬、　（単なる）ゲーム機ではない
検索エンジンがパンクする、　原発の安全性

航空機と温暖化問題、　光ファイバー（光学繊維)
公共投資チェックにITを、　交通安全抜本対策の必要性
公的機関の検査ミス、　国民性を規定する遺伝子
国連エイズ特別総会、　コンピュータウィルス

＜さ行＞

サイバーテロ、　酸性雨

自衛隊機墜落事故、　CO2（炭酸ガス）排出権取り引き☆
C型肝炎☆、自然宿主
したたかなバイオ戦略、　出版業界の新潮流、　GPS
臭化メチル☆、　集団的自衛権、　10万円パソコン
小規模ウェブサーバーの危険性、　情報警備、　職務発明
心臓ペースメーカー、　人工生命

第2次戦略核兵器削減条約(START2)
（遺伝子組み替えトウモロコシ）「スターリンク」☆

生活習慣病☆
政府間パネル（IPCC）地球温暖化の破局的影響懸念、　政府発行CDにウィルス
先行技術情報、　ぜんそくのメカニズム解明

総合エネルギー政策見直し、　相乗効果（メディアと流通業界の力）

＜た行＞

大学の技術移転（TLO）、　第2次インターネット革命
炭酸ガス(CO2)排出権取り引き☆、　炭酸ガス排出量増加

地球温暖化の破局的影響懸念、　地球温暖化防止会議（COP6）略してハーグ会議
地球があと二つ要る？
知的財産権判決速報、　痴呆症の主原因　アルツハイマー病

通信白書

TMD(戦域ミサイル防衛)、　低体温
DNAチップ、　ディジタル画像
（活気付く米）電子書ビジネス、　電磁波が細胞に影響、　電池の長寿命化、
伝導性高分子、　（液化）天然ガス(LNG)
電力線通信

独　脱原発宣言、　特殊法人
ドクターヘリ、　土壌汚染

＜な行＞

2000年問題、　ニパウィルス

猫も杓子もISO規格取得、　ネットスケープ社のウェブブラウザ

＜は行＞

廃棄物・埋立処分量ゼロ工場、　廃棄物処理法改正
（地球温暖化防止会議（COP6）略して）ハーグ会議、　はげと心臓病の関係
ハードディスクの記録は消えない、　("堅固"とはいえない)ハードディスク
発明補償

光ファイバー（光学繊維)、
PCB=ポリ塩（素）化ビフェニル類（PCBs）☆、　ビジネス特許
非致死性武器、　ヒト遺伝子配列情報の解明(Celera社関係)
ヒトゲノム解読（国際プロジェクト関係他）、　肥満の原因に新説

不正競争防止法の適用、　フリーOSソフト
ブロードバンド☆、　Bluetooth技術を使ったインテリジェントタイヤ
プルサーマルとMOX燃料☆

（心臓）ペースメーカー、　（気が重い）米国での裁判、　ペットロボット

防衛庁における有事法制の研究、　ポケットBSD、　ホームページのリンク
ポリ塩（素）化ビフェニル類（PCBs）☆、　（ウェブ）翻訳機能

＜ま行＞

マイクロソフト社が独禁法違反との裁定

NMD（国家ミサイル防衛システム）☆

無料ソフト

相乗効果（メディアと流通業界の力）、　（有難や）メール配信サービス
メールは消えない

＜やーわ＞

薬害エイズ事件で実刑判決

有機ELディスプレイ、　(防衛庁における)有事法制の研究

ライフサイクルアセスメント(LCA)、ライフスタイルの確立☆

相乗効果（メディアと流通業界の力）、　リンクに著作権問題があるか、臨界事故

劣化ウラン弾☆

老化の原因☆、　ローカル・ウェブサーバーの危険性

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（＜＞の中の数字は2000（年）1（月）-1（週目）を表します。）

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2001年度
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<200106-5b>国連エイズ特別総会

　世界、とくにアフリカ、においてエイズ患者および感染者が膨大な数に上り、危機的状況にあるとの認識から、国連の呼びかけで世界189カ国の政府代表者がニューヨークの国連本部に集まりました。2001年6月下旬に開催されましたのが国連エイズ特別総会です。
　2000年の感染者数は3600万人、その7割がサハラ砂漠以南のアフリカに集中しています。発病が顕在化する10-20年後には更に深刻になり、平均寿命は30歳を切ると予想されています。しかも何の罪もない子供が1000万人、「エイズ孤児」としてアフリカに存在しています。
　エイズは免疫力を低下させる恐ろしいウィルス、HIVから発症します。HIVは体内で潜在化し、潜伏期間中は症状が分かりません。発症した時は既に遅く、高価な薬でかろうじて命を長らえることができます。しかし投薬を止めますとまた発症します厄介な病気です。
　近代医学をもってしてもHIVを退治する有効な方法は見いだされていません。とても厄介な病気なのです。しかし感染しないための対処策ははっきりしています。それを実行できれば恐れることはないのですが、それには人間の知恵と欲望を制御する意思が備わっていなければなりません。
　アフリカでは教育を受けられる人は限られています。先進国の論理は通用しない状況にあります。関係諸国の地道な努力が必要なのですが、それにはやはり援助資金が欠かせません。世界的問題として取り組まねばならないことなのです。
　27日に総会は閉幕しました。エイズ治療薬の価格引き下げ、エイズ拡散防止のための各国国家目標設定、15-25歳エイズ感染者を10年までに25%削減、グローバル・エイズ基金を創設等の要旨からなる政治宣言を採択しています。日本も積極的に関わることを表明しています。

　本件の情報は、東京新聞記事('01.6.23,25,27&28)を主として引用しています。

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<200106-4b>(防衛庁における)有事法制の研究

　有事法制については、「幸い、現在の我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した状況にはなく」昭和53年に防衛庁が行った研究が唯一これまでまとまったものでしょう。研究の対象は、自衛隊法第76条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題です。*
　研究にあたっては「むろん現行憲法の範囲内で行うものであるから、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を考えることはあり得ないし、また、言論統制などの措置も検討の対象としない」という枠があります。*
　研究の対象となる法令を大別すると、次のように区分されます。**
・防衛庁所管の法令（第1分類）
・他省庁所管の法令（第2分類）
・所管省庁が明確でない事項に関する法令（第3分類）
　研究の状況は「第1分類についてはかなり検討が進んでいるが、第2分類については他省庁との調整事項等も多く、検討が進んでいる状況にはなく、第3分類については未だ研究に着手していない。」とあります。**
　第1分類では「自衛隊法第103条は、有事の際の物資の収用、土地の使用等について規定しているが、物資の収用、土地の使用等について知事に要請する者、要請に基づき知事が管理する施設、必要な手続等は、政令で定めることとされており、この政令が未だ制定されていない。」ことと、「自衛隊法には、自衛隊の部隊が緊急に移動する必要がある場合に、公共の用に供されていない土地等を通行するための規定がない。」等が主に取り上げられています。**
　第2分類については
（1）部隊の移動、輸送について（2）土地の使用について（3）構築物建造について（4）電気通信について（5）火薬類の取扱いについて（6）衛生医療について（7）戦死者の取扱いについて（8）会計経理について　夫々の検討課題が指摘されています。***
　確かに相当な作業と手続きが必要で、ましてや憲法を変えてということになりますと気が遠くなる作業となるでしょう。先ずは現憲法下での枠内で、少数精鋭の陣容で密度濃く研究を実施対処していくべきと考えます。

平成12年版防衛白書の下記資料より引用しました。
*　資料13　防衛庁における有事法制の研究について(昭和53年9月21日)
　　http://www.jda.go.jp/j/library/wp/2000/siryo/DT12013A.HTM
**　資料14　有事法制の研究について(昭和56年4月22日)
　　http://www.jda.go.jp/j/library/wp/2000/siryo/DT12014A.HTM
***　資料15　有事法制の研究について(昭和59年10月16日)
　　http://www.jda.go.jp/j/library/wp/2000/siryo/DT12015A.HTM

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<200106-3b>特殊法人

　本件を取り上げることにつきましては、いぶかしく思われるかも知れませんが、科学技術に大きく関与している法人が含まれ、その予算規模といい、影響の大きさといい、無関心であってはならないとの判断から記載するものです。
　総務省の資料*によりますと「特殊法人については、通常、広義においては、特別の法律に基づいて限定数設けられる法人のことをいうことが多いが、狭義においては、総務庁設置法第４条第11号に基づき、「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人」とされている。
　狭義の特殊法人は、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当せしめては、人事、会計制度等各種の制約から能率的な経営を期待できないときなどに、特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的運営を行わせようとするものとされている。
　なお、狭義の特殊法人については、その法人の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関し、総務庁が審査を行うこととされている。」
　「その業務の性質が企業的経営になじむもの」という文言があるとはこれまで知りませんでした。とてもそのようには見受けられない法人が多くありますから。小さな政府ということで、これから「なじまない」法人には厳しい運営が迫られるでしょう。またそうあらねばなりません。
　参考までに科学技術系（と筆者が判断しました）特殊法人をリストアップしておきます。*資料に添付しています資料から抜粋しました。
(公団)
日本鉄道建設公団、新東京国際空港公団、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、住宅・都市整備公団
(事業団)
動力炉・核燃料開発事業団、宇宙開発事業団、科学技術振興事業団、環境事業団、農畜産業振興事業団
(特殊会社)
日本たばこ産業株式会社、電源開発株式会社、関西国際空港株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、国際電信電話株式会社、日本電信電話株式会社
(その他)
日本放送協会、日本学術振興会、(財)日本船舶振興会、日本原子力研究所、理化学研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構
(民間法人化された特殊法人)
高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所

*　総務省ホームページ「特殊法人の情報公開の制度化に関する調査研究－特殊法人情報公開制度等に係る比較研究を中心として－」；　　http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/chap1.htm

<200106-2b>TMD(戦域ミサイル防衛)

　Theater Missile Defenseの略語。「戦域ミサイル防衛」のことで、米国が研究開発を行っている、海外駐留米軍や友好・同盟国を戦術・戦域弾道ミサイルから防衛するためのシステムをいいます。日本も共同研究に取り組んでいます。
　その概念は資料*に防衛白書からの引用として紹介されています。敵国から発射されましたミサイルを衛星で赤外線検知し、味方の艦船または地上より迎撃ミサイルで撃ち落とす構想です。
　英フォリン・リポート誌によりますと、「米国のＴＭＤ計画は、韓国と日本に駐留する米軍部隊保護のためにミサイルを配備することを意味する。これら同盟国は米国のミサイル防衛の傘の中に自動的に含まれる。中国はアジアの『バランスを傾ける』ことになると不満を表明しているが、これら両隣国に限られることを条件に、あきらめている。だが、米議会は台湾を含められないかと国防総省に要請しており、中国には米国が台湾をアジア防衛戦略に組み入れつつあるように見えて、非常な不満を抱いている」。**
　TMD構想の戦略的位置づけについては資料**が分かり易いと思います。しかし極東アジアの複雑な事情から深い考察が必要で、ここでは簡単な紹介に留めておきます。

*　「TMD概念図」
　　http://village.infoweb.ne.jp/‾kubota01/newpage12.htm
**　防衛庁ホームページ「世界の論調　中国の軍拡―緊張はらむ台湾海峡」
　　　ジャーナリスト　山田　元氏の寄稿；
　　http://www.jda.go.jp/j/library/secur/1999/04/yamada.htm

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<200106-1b>("堅固"とはいえない)ハードディスク

　現在は勿論のこと、これからの生活やビジネスにおきましては、情報の処理のために記録装置は欠かせません。パソコンやあるいは次世代テレビ等情報家電製品にも使われ始めていますハードディスクなる記録装置を取り上げます。
　このハードディスクは、高速で回転する非磁性体（主としてアルミ）製円盤と、データを書き込み、あるいは読み出す働きをする磁気ヘッドから主に構成されます。円盤両面に非常に薄い磁性体皮膜が、コーティングあるいは蒸着されています。これが情報を記憶します。
　ハードディスクの最大の利点は高速で大量のデータ処理を簡単にできることです。これに勝る装置は今のところは現れていません。コストメリットと操作性から申しましてこれしかないし、これからもこの方式に頼るしかなさそうです。かってのビデオテープを思い出していただければその有り難味は十分ご理解いただけるでしょう。
　しかしハードディスクは万全ではありません。情報処理の世界では極めて重要な部品なのですが、残念なことに少ない確率ながら破損の問題があります。筆者は経験ありませんが、例えば検索エンジンで「ハードディスク　破損」で調べてみてください。沢山の悲鳴が聞こえ？てきます。あるいはメーカーのサイトをみていただいてもお分かりでしょう。*
　何せ大事なデータが消失したり使えなくなったりするのですから大変です。しかしこれから益々この装置に頼りますから、それなりの心積もりを怠れません。先ずは大切に扱い、使用場所での振動や環境に注意することです。停電対策（安定化電源を使用）も怠れません。そして寿命も気を付けなければなりません。その上で、重要なデータは普段からバックアップ（別の安全な装置にデータを記録すること）する習慣を持つことです。勿論筆者はやっております。大げさなことではなく、独立した2箇所に保存することにしています。
　詳しいことを知りたい方は、一寸専門的な内容がありますが、**のサイトを訪れてみてください。これは余談ですが、電車の中で容量大のハードディスクを有するノートパソコンを操作するのは止めたほうがよさそうですね。***

*　IOデータ社ホームページ　「あなたの、ハードディスクは大丈夫?」
　　http://www.iodata.co.jp/sohot/use/tool/hdd/
**　The PC Journal　「ハードディスクの構造と機能・性能」
　　http://home.att.ne.jp/red/OSAKOH/HDDbasic.html
***　同上　「高密度ハードディスクについて」；
　　http://home.att.ne.jp/red/OSAKOH/tips/20GBPLTHDD.html

<200105-4b>集団的自衛権

　資料*からの引用です。
　「国連憲章５１条で規定され、各国に認められている自衛権のことで、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃に対し、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利」（政府見解）である。
　ただし日本の場合は、憲法９条のもとで認められる自衛権の行使は自衛のための必要最小限度の範囲とされているため、集団的自衛権の行使はそれを超えるため許されないというのが政府解釈である。つまり、（政府解釈によると）日本は国際法上、主権国家として集団的自衛権を保有するが、憲法９条の「国際紛争を解決する手段としては武力の行使を永久に放棄する」との規定により、その行使はできないのである。

　ただ日米両政府が決定した新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では、日本周辺有事における日米協力活動４０項目を明記した。その結果、日本の領土防衛以外のために活動する米軍への支援が、集団的自衛権の行使に該当するかどうかは、米軍の武力行使との「一体性」の有無によって判断されることとなり、内閣法制局が示した基準だけでは合憲か違憲か判断できないケースが含まれる結果になっている。」

　ガイドラインの趣意から判断しますと、日本側の見識が相当しっかりしていないと、事が起こりましたときに米国に引きずられかねない事もあり得ます。政治に任せるのではなく、国民の見識が問われるのです。
　なお"集団的安全保障"（対立関係にある諸国を含む多数の国が相互に紛争が起こった際の武力不行使を約束し、平和的に解決すべきことをあらかじめ国際的に定めた上で、それに違反した国が現れた時には国際社会が一致して制裁を加えて平和を回復する方法・仕組み。）という言葉もあります。混同しないようにご注意あれ。

*　松山大田村教授ホームページ「憲法用語解説」;
　　http://cc.matsuyama-u.ac.jp/‾tamura
　　/kennpou-yougokaisetu.htm#syuudanntekijieikenn

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<200105-3b>（単なる）ゲーム機ではない

　ソニー社のプレイステーション２は最新ゲーム機として人気が高い商品です。DVD-ROMが付属していて、格安で提供していますから爆発的に売れています。しかしその機能がゲーム用としてだけならば、若者やヤングファミリー向け商品としての評価に留まりますが、最近注目すべき動きがあります。
　一つはLinuxというオープンソースOSで動くコンピュータキットを付属させ、ウェブブラウザを楽しめるようにしたことです。すなわち親しみやすいゲーム機から複雑な機能を持たせられるコンピュータに進化しようとしていることです。*　このキットの価格は2万円台ですから、全ハードをそろえても6-7万円程度です。Linuxの専門家からも大変注目されています。
　二つ目は、表示機（モニター）がテレビでもコンピュータ用のそれとほぼ同性能になり、ちらつき等の欠点が解消されている点です。
　以上からいえますことは、量産によります効果でコンピュータ並の高性能機が格安で入手できること、しかもゲーム機からの進化ですからコンピュータより使い勝手がよいこと、そしてゲームはもちろん、インターネットあるいはホームシアターと、一般家庭で色々な楽しみ方ができることです。
　このような動きはソニー社だけではありません。欧米企業もねらっています。Nokia社あるいはマイクロソフト社もです。**　各社共ブロードバンド時代を見越して開発に凌ぎを削っているのです。

*　http://ne.nikkeibp.co.jp/EB/2001/05/1000002726.html
**　http://www.zdnet.co.jp/news/0105/17/e_nokia.html
　　http://www.microsoft.com/JAPAN/presspass/RELEASES/031000xbox.htm

<200105-2b>（液化）天然ガス(LNG)

　地球温暖化問題が取り上げられてから、天然ガス(natural gas)が大変注目され、事実先進国では従来の化石燃料の使用量を増やさないでエネルギーを賄う有力手段として、手当が盛んに行われています。
　天然ガスはメタンを主成分とした不純物を含まない可燃性ガスです。大気を汚染するSOx(硫黄酸化物)や煤塵を発生せず、酸性雨や人体への影響が問題となるNOx（窒素酸化物)の発生量も比較的少量です。特に地球温暖化の原因とされる燃焼によるCO2(ニ酸化炭素)の発生量が、石炭、石油など他の化石燃料と比べ２～４割少ないという特性を有しています。*
　ガスでは運搬貯蔵に不便ですから約－160゜Cに冷却し、液化したものが液化天然ガス(LNG)です。専用のタンカーに搭載して運搬されます。輸入元はインドネシア、マレーシア、オーストラリアが主で、全輸入量の3/4を占めます。石油が中東一辺倒になっていますから、安定供給源としても重要な役割を担っています。**
　確認可採年数は65年と推定されており、石油の45年よりも長いですから少し安心できます。

*　北海道ガス㈱ホームページ；
　　http://www.hokkaido-gas.co.jp/tp_ngas/partner.html
**　資源エネルギー庁ホームページ；
　　http://www.enecho.meti.go.jp/lng/pages/page4.html

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<200105-1b>核兵器抑制国際条約

　ブッシュ政権が国際的に色々と波紋を投げかけていますが、ABM条約を廃棄して、NMDを強化しようとする動きはとりわけ注目されます。しかし政治用語に惑わされて本質を見失わないように、歴史的に振り返ってみます。

1957, 国際原子力機関(IAEA)憲章発効；
　原子力の平和利用を推進すると同時に、平和利用の検証活動（保障措置）を行う機能を有する機関
1968, 核不拡散条約(NPT)署名；
　1967年1月1日時点で核兵器を保有していた米国、ロシア、英国、フランス、中国の5ヶ国を核兵器国と定め、それ以外の国に対しては、核兵器の開発と保有を禁じ、IAEAによる原子力施設への査察などを義務づける条約*
1972,弾道弾迎撃ミサイル制限条約ABM(Anti-Ballistic Missile Treaty)；
　ミサイル防衛システムの展開を禁止する条約に署名
1979,STARTII；
　米ソ間で初の戦略核兵器数の上限を設定
1993,STARTII；
　米ソ条約**に調印
1995,核不拡散条約(NPT)無期限延長
1996,包括的核実験禁止条約（CTBT、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty）；
　国連で採択。***　2000年6月30日現在、155ヶ国が署名、58ヶ国が批准済みで、発効に必要な44ヶ国のうちでは、41ヶ国が署名、29ヶ国が批准済みです。
2000,核不拡散条約(NPT)再検討会議；
　国連で最終文書を採択。****　その要旨の一部は(1)CTBT,STARTIIの早期発効(2)NPT未加盟のインド、パキスタン、イスラエル、キューバに、無条件で遅滞ない加盟と保障措置実施を求める(3)IAEA・米・露間の３者協定の妥結・実施等

　これらの問題に関しましては、日本は蚊帳の外の状態ですが、やはり国民がどれだけ問題意識を有しているかが問われます。そうしませんと行政はいつまでも弱腰で、米国の腰巾着に終始するでしょう。

*　原子力図書館"「核不拡散条約（NPT）」について"；このサイトには説明があります。
　　http://sta-atm.jst.go.jp/pesco/ATHEAD/HD9809.HTM#[２]
**　"THE NUCLEAR ROUNDTABLE- Background Document-START II
　　Treaty Between The United States of America and the Russian Federation On Further Reductions and Limitations of Strategic Arms"
　　http://www.stimson.org/rd-table/startmf.htm
***　"包括的核実験禁止条約(CTBT)"；このサイトには説明があります。
　　http://www.jnc.go.jp/kaihatu/hukaku/dk/1/2/index-j.html
****　"2000年NPT再検討会議"；同上
　　http://www.jnc.go.jp/kaihatu/hukaku/dk/1/1/index-j.html

<200104-4b>老化の原因

　年をとられた人には老化の色々な現象が心身的に認められますから、これは当然のことと思われるでしょうが、学問的にはそうでもないのです。*　すなわち老化の原因は不明なのです。不思議なことと思われませんか。
　老化を医学的に定義しますと「時間経過によって起こる臓器の縮小、組織の退行変性、組織成分の変化であり、原因は体細胞の減少と機能低下である。」とされています。**

　はやりの遺伝子が細胞の老化に重要な役割を果たしていることが少しずつですが、分かってきました。以下は資料**からの抜粋引用です。
　動物実験では線虫の突然変異体が最近では有名です。通常の寿命の2倍の線虫が作製され、これには特定の遺伝子が長寿に関与していることが判明しました。線虫とヒトは結構共通点があるものですから、この方面からの成果が期待されています。
　ヒトでは早老症の原因が遺伝子学的に解明されています。Werner症候群、Cockayne症候群、その他いくつかの早老症では遺伝子異常が特定されています。これらは今後正常者の老化原因究明にも寄与すると考えられています。
　そして痴呆との関係ですが、家族性の早期発症型のアルツハイマー病ではかなり原因が遺伝子的に解明されていまして、新薬の開発さえ可能な段階となっています。
　難しいのは晩期発症型のアルツハイマー病でして、今のところはアポリポ蛋白のE4アリルのみが疾患感受性遺伝子と特定されています。もう一方の脳血管性痴呆に関しましてはさらに分からないことが多いようです。

　この他テロメア（染色体末端にあるDNAで、細胞分裂毎に反復配列が短くなる）やアポトーシス（細胞の自殺）等に関係します遺伝子も老化原因に挙げられますが、決定的要因とはなっていません。まさに神のみぞ知るという世界なのです。

*　アットホーム（株）「こだわりアカデミー/遺伝子」サイトの「なぜ人間には「死」があるか－老化のメカニズムを解明する」静岡県立大教授　加治和彦氏
　　http://www.athome.co.jp/academy/genetic/gen02.html
**　「老化と寿命にかかわるモデルと遺伝子解明」勝谷、萩原（阪大医）"医学のあゆみ"vol.196,no.4,p241,'2001

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<200104-3b>ライフスタイルの確立

　国民がそれなりに健全で満足できる生涯を全うするには、各自のたゆまぬ努力とそれを支える周囲の思いやり、そして取り巻きます社会環境が整備されていることが必須です。
　社会環境は徐々に改善されていくものとしまして、ここでは人間的側面に焦点を当て、個人のライフスタイルの確立をテーマとして取り上げます。

　個人が自分の生き方についてその意義とあり方を「模索発見」し、これを達成するための方法や資源を「選択」し、生涯を通じた目標づくりの「設計」を行い、これに基づいて自分の生き方を「実現」するという過程を経ることを"ライフスタイルの確立"といいます。
　そのためには心身共に健全であることが何よりも大切です。このことはライフスタイルを確立するべく強い意志を持ち通すために備わるべき必要条件です。

　健全な心とはこの強い意志を常に持てることでして、外部からのストレスに耐え、逆に外部に良い影響を与えることです。そのためには的確な情報を収集し、分析し、実行する努力が不可欠となります。日常生活におきましては精神的疲労をいやすために、気分転換のための手段も心がけなければならないでしょう。趣味活動や運動、家族との団らん等です。

　身体の健康維持法につきましては、豊富な情報があります。ありすぎて困る位ですが、最新の医科学的見解として認められています例としまして、有用な資料サイト*をご紹介します。
　食事に関しましては日本医師会のホームページの資料**の方が分かり易いでしょう。厚生省が提唱する“健康づくりのための食生活指針”をまとめたものです。

*　（財）健康・体力づくり事業財団のホームページ"健康ネット"
　　http://www.health-net.or.jp/
**　日本医師会ホームページ「健康メニュー（基礎知識）」
　　http://www.med.or.jp/kenkou_menu/00_01.html

<200104-2b>遺伝子組み替えトウモロコシ「スターリンク」

　話題のピークは過ぎましたが、これから益々この方面の技術が進歩して私たちの生活に関わることも多いでしょうから、取り上げてみます。
　「スターリンク」とは、仏化学大手アベンディス・クロップ・サイエンス社が害虫を寄せつけにくい品種として開発した遺伝子組み替えトウモロコシ「CBH351」の商品名です。これまでは薬剤で害虫を防いでいましたが、新しく害虫防御効果があるとされるタンパク質を組み込んだトウモロコシが開発されたのです。
　問題はこのトウモロコシの食品としての安全性が確認されていないことにあります。*　アレルギー反応を起こすという報告があったりして人々は神経質になりました。米国食品医薬品庁(FDA)では、組み込まれた殺虫性のタンパク質(Cry9C)が人の腸で分解されにくく、また耐熱性を有することから、現状では人体にアレルギ－を引き起こすかどうかを見定めるためのデ－タが不足していると判断し、食品としての販売を認可していません。飼料用に限り栽培が認可されています。**
　日本ではこのスタ－リンクは飼料用の承認申請は出ていませんし、食品としての安全性審査はアレルギ－性についての確認が不十分であるとして厚生省の審査が継続中であり、食品及び飼料用として承認されておらず、実質的に輸入できません。
　ヨーロッパでは消費者団体の強い抵抗があって認可されていません。食品の安全性を証明するのは難しい問題でして、少しでも負の因子がありますと否定されます。将来食料問題が深刻になり、組み替え食品を使わざるを得ない状態になるまで、この種の議論は続くでしょう。***
　ビジネスとしましては、作物生産者には極めて魅力ある利点がありますので、組み替え食品の生産は増加するでしょう。現に米国では農家が手放せない商品となっています。****

*　FDA　Enforcement Report,00-44　November 1, 2000
"RECALLS AND FIELD CORRECTIONS: FOODS -- CLASS II　Tortillas, Shells, Tostadas, and Chips.　Recall #F-023/026-1."
　　http://www.fda.gov/bbs/topics/ENFORCE/ENF00666.html
**　京都府保健環境研究所　「トピックス」
　　http://www.pref.kyoto.jp/hokanken/topics/corn.htm
***　愛媛大学農学部　分子細胞生物学 WEBサーバー；「食品の安全性と遺伝子組換え生物の将来展望に関する情報と解説」
　　http://web-mcb.agr.ehime-u.ac.jp/gmo1/Default.htm
　農水省では安全性の確認実験を動物を使って行っています。
　　http://www.lin.go.jp/maff/frame03.html
****　"Farmers To Increase Biotech Crops"
　　http://dailynews.yahoo.com/h/ap/20010330/sc/biotech_food_3.html

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<200104-1b>航空機と温暖化問題

　航空機が地球温暖化問題に及ぼす影響は、自動車に比べますとはるかにその比重は小さいものと思われますが、今回のOECDの警告書にはその項目がわざわざ取り上げられています。*
　地球温暖化の原因となっています温室効果ガスの大半を占めますCO2の総排出量に占める航空機寄与分は、現在日本では約0.7%.程度、世界全体では2～3%程度と推定されています。**　しかしOECDの予測では2020年には現在の3倍程度が排出されるであろうとしていますから、これでは問題になるでしょう。
　最新の旅客機であります380席のB777ですと、1回のフライトに117トン（ドラム缶585本）の燃料を搭載し、その燃費は110m/lです。***　自動車の燃費が10,000m/lでありますから1/100の効率でしかありません。（座当たりですと両者ほぼ同じレベルになります。）
　対策の中心は最新鋭機を導入することなのですが、現在の技術の延長ではどうしようもないのが現実です。航空業界はこれから頭を痛めるでしょう。

*　The OECD Environmental Outlook Identifies
　　　"Red Lights" for the Future；
　　http://www.oecd.org/media/release/nw01-28a.htm
**　JAL　環境問題への取り組み；
　　http://www.jal.co.jp/environment/activity1.html#111
***　JAS　特集「Ｃ／Ａによる航空機の疑問解決講座」
　　http://www.jas.co.jp/ca/cavol14/toku14.htm

<200103-5b>ブロードバンド

　言葉としましては　broad band＝広帯域　でしかありませんが、インターネット通信で使用します回線帯域を略称していいます。通常使われています通信帯域よりもはるかに高い周波数域を使って高速で通信します。
　概ね500Kbps(Kilo-bytes per second)以上の通信回線をブロードバンドと称しますが、次世代インターネットの世界では100Mbps(Mega-bytes per second)を目指しています。すなわち現行ISDNで60-120Kbps程度の速度ですから、その1000倍となります。これを光ファイバーと無線方式で通信環境を構築します。*
　これだけデータ伝送速度が速くなりますと、今のインターネットの状況は一転しまして、巨大容量のデータが瞬時に送られ、テレビ放送を楽しむような環境が出現します。テレビでは一方通行（番組提供側にサービスが制約されます）ですが、受け手の思いのままにデータ処理ができます。
　例えば、好きな音楽を聴いたり、映画を見たりということがいつでもどこでもできるようになるのです。**　勿論電子書も見れます。***　そのためには巨大なデータを常時提供しますサービスサイトが必要となりますのは当然です。

　ご参考までに少し専門的な情報も含め具体例サイトを記載しておきます。
*　当　scitech!-IT　コーナーの[7.1.1-7]FTTHの先陣をきる有線ブロードネットワークス；
　　http://www.ccn.ne.jp/‾nyny/scitech-it.htm
あるいは　NTTのレリース；
　　http://www.ntt-east.co.jp/release/0101/010125.html
**　Internet Watch;一足先に楽しむ“300kbps”
　　～ブロードバンド対応ストリーム映像サイト集～；

http://www.watch.impress.co.jp
/internet/www/article/2001/0122/300kbps.htm

***　同上;ブロードバンド向け電子書籍ビジネスは成功するのか
　　～EBIの鈴木社長に聞く～

http://www.watch.impress.co.jp
/internet/www/article/2001/0116/ebi.htm

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<200103-4b>C型肝炎

　C型肝炎ウイルス(HCV)は感染力の弱いウイルスですから容易には感染しないのですが、感染しますと6-7割の例で肝臓に定着して増殖し、血液中にウイルスが放出され続けます。
　感染の仕方はほとんどが血液を通してです。1950年代に輸血が始まりましたが、売血に混入していましたHCVを感知せずに一般患者に輸血し、あるいは予防注射等で注射器から感染が広がり、現在では感染者は200万人に達するといわれています。
　恐ろしいのは肝炎から肝硬変そして肝臓ガンに症状が進むケースです。数十年という長い期間を経て症状が現れますから厄介なことになります。最近の肝臓ガン患者の急増現象はこれによるものとされています。
　このような状況ですから現在40歳、とりわけ50歳以上の方は自覚症状なくても信頼できます医院で検査を受けることが勧められています。なお輸血後肝炎は、HCV検査法の確立によって、1992年春以降の新規感染はほぼゼロとなっているようです。
　行政の対応**が遅れましたのは、血液製剤によりますエイズ事件と同様の事情によるもので例のごとくです。くわしくは下記資料*をご覧ください。

*　中央公論　二〇〇〇年七月号　に飯野四郎教授が寄稿されたものです。
**　厚生労働省ホームページ「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎検査受診の呼びかけ」
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/0103/h0329-1.html

<200103-3b>IPv6

　Internet Protocol version 6　を略してIPv6と称しています(protocol;通信規約)。今現在はIPv4なのですが、急速なインターネットの普及でこの仕様に問題点が指摘されるようになり、新しくIPv6が検討されています。IPv4の問題点とは**

IPアドレス*の枯渇；
　IPv4は32ビットであるため、10進数に直すと約43億のアドレス空間となります。これは世界人口の60億よりも少ない数字ですから、インターネットが世界的な通信基盤になるには絶対量が不足しています。
経路情報の急増；
　インターネットに接続する組織が増えると、そこに到達するための経路情報が増え、通信を制御します機器、例えばルーターに負荷がかかり異常を来たす恐れがあります。
End-to-end 通信の破壊；
　インターネットの基本原理であるend-to-end 通信が破壊されています。このため、新たなアプリケーションが出現しにくくなっています。

　IPv6では128ビットで340澗という数字でまさに天文学的になります。従いましてIPv6ではすべての機器がアドレスを持ち、自由に通信することが可能になります。
　情報家電という概念が注目されていますが、IPv6方式ならば家庭の電気製品を全てインターネットに接続して制御することも可能となりますから、これまでとは完全に違った、進歩した家庭環境が出現することが期待されます。
　またWIDE Project**では災害時の緊急情報受発信システムを構築する検討をしています。

*　個々のコンピュータ毎に割り振られます固有のアドレス(例えば　246.246.34.56　といった具合の数値)のことです。
**　WIDE Projectのホームページより；
　　http://www.wide.ad.jp/wg/ipv6/index-j.html

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<200103-2b>NMD（国家ミサイル防衛システム）

　National Missile Defence の略がNMDです。米国本土を第3国からの核弾道ミサイル攻撃から防御しようと計画されていますシステムです。
　その方式は宇宙で敵ミサイルを検知し、地上から非核ミサイルで迎撃するというもので以下の5つのユニットから構成されます。*

Ground Based Interceptors (GBIs) [地上からの攻撃機]
Battle Management, Command, Control, and Communications (BMC3), which includes:[戦闘管理命令制御システム]
　　Battle Management, Command, and Control (BMC2), and
　　In-Flight Interceptor Communications System (IFICS)
X-Band Radars (XBRs) [Xバンドレーダー]
Upgraded Early Warning Radar (UEWR) [高性能早期警戒レーダー]
Defense Support Program satellites/Space-Based Infrared System (SBIRS) [防衛支援衛星/宇宙滞在赤外システム]

　英文ですが、この絵入りのサイト*をご覧になれば分かり易いかと思います。
　なお主たる開発はボーイング社が請け負っているようです。**
　高速で進入してきますミサイルを迎撃できるとは思えませんが、米国は2005年に運用すると真剣です。第2次大戦時に国家プロジェクトで原爆を開発しましたが、今回のそれはその2番煎じなのでしょうか。

*　Federation of American Scientists　のサイトの"National Missile Defence"
　　http://www.fas.org/spp/starwars/program/nmd/
**　Boeing Company NMD LSI サイト
　　http://www.boeing.com/defense-space/space/nmd/

<200103-1b>オゾンホール（オゾン層破壊）・臭化メチル

　今更という言葉ですが、先日NHK-TVで、土壌改良剤であります臭化メチルがこの問題を起こすので、農家にとりましてはとても手痛いことになっているとの報道がありましたので取上げてみました。
　臭化メチルはオゾン層破壊物質として法律で禁止されています。(平3環庁通産告1・平3環庁通産告2・平7環庁通産告1・一部改正) この薬剤は、野菜等の連作時に弊害があります土壌中のバクテリアを処理するのに極めて有効なものでした。それが使えないとなりますと農家には大打撃となります。今のところこの薬剤に替る有効なものは見出されていないようです。
　そもそもオゾンホールとは環境省のパンフレット*によりますと、

大気中のオゾンは、その約90%が地上から10-50km上空の成層圏と呼ばれる領域に集まっています。この成層圏オゾンが、通常「オゾン層」と呼ばれています。
主なオゾン層破壊物質;
CFC(クロロフルオロカーボン)、ハロン、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、臭化メチル
CFC等の物質が成層圏で分解して発生する塩素原子(Cl)や臭素原子(Br)が、オゾン分子(O3)を分解させる触媒としての作用を果たしてオゾン層を破壊します。
オゾンの量が1%減少すると、皮膚がんの発症は2%増加し、白内障の発症は0.6-0.8%増加すると報告されています。**

　上記破壊物質は既に生産は中止されていますが、フロンは冷媒としましてまだ使用されており、環境省は2030年までには全廃するとして作業を進めています。（00.07.31 冷媒フロンの廃棄等の見通しについて
　　http://www.eic.or.jp/kisha/200007/69044.html）

*　オゾン層を守ろう（環境省作成パンフレット）；
　　http://www.eic.or.jp/eanet/taiki/ozone/p1.html
**　東京新聞'01.4.29サンデー版の特集記事「太陽紫外線」が分かり易く説明しています。

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<200102-4b>GPS

　GPSとは Grobal Positioning System の略です。衛星利用測位あるいは汎地球測位システムと訳すのだそうですが、報道ではGPSなる略語が使われています。最近では、新たに見つかったという新潟ー神戸地震ラインの研究に使われたことで注目されました。（本サイトの「耳寄り情報ー災害対策編」をご参照ください。）
　地球を取り巻く空間にあります24個の衛星から送られます信号により、地球上の測定者が自分の位置を24時間どこからでも無償で確かめられるというサービスです。普通3個の衛星で三角測量を行い、後一つで時間補正して正確な位置を割り出す仕組みになっています。
　測定精度は数cm程度まで上げることが可能ですが、そのためには勿論コンピュータ計算が欠かせません。粗い測定なら簡単な計数装置で可能ですから、最近では車の位置を調べたり、あるいは腕時計のように持ち歩くタイプも開発されています。衛星とコンピュータ、それに通信科学の恩恵を受けるというわけです。

　更に詳しい情報を知りたい方は国土地理院のサイトをご覧ください。

http://mekira.gsi.go.jp/gps/gps.html

<200102-3b>グリーンエネルギー

　グリーンは英語の緑色あるいは森林を意味する語です。森林を構成します木等植物は炭酸ガスを吸収して酸素を生み出しますから、環境にとりましては最も好ましい生物ということになります。このように自然環境を代表する生物としての木等植物にならって、環境維持に役立つエネルギーを総称してグリーンエネルギーといいます。
　グリーンエネルギーは人間が作り出しますから、本当に植物のように「グリーン」であるかどうかよく検証する必要があります。現在は水力、風力、バイオマス、地熱、太陽光熱等が対象になっていますが、いずれもシステムを作り出すのにエネルギーが必要となり、寿命が来ますと廃棄の問題もあります。ライフサイクルアセスメント(LCA)という手法で検証することになります。
　水力は、ダムを作るのは自然環境破壊の可能性もあるので今後の展開は必ずしも楽観できません。　風力は、現在最も盛んに導入されようとしています。地域が限定されますから適材適所で考えるべきです。　バイオマスは、動植物の不要になったものをバクテリアの力で分解し、メタンガスとしてエネルギーを取り出す方式です。森林等システムの設置場所が限られます。
　地熱は、火山のある地域が好ましいとされます。エネルギーを取り出すのに地下深く掘削する技術が必要です。　太陽光熱は、日射がある時だけ有効で、また電池を作るのに相当なエネルギーを要します。
　こうしてみますとまだまだ時間がかかる感がしますが、人口増および文明化の進行から地球温暖化防止にどうしても取り組まねばならない状況になってきました。これまでの化石燃料や原子力に依存しないエネルギー源として、21世紀はグリーンエネルギーが身近にならねばならない世紀なのです。

['01.3.8追記]　英国ではブレア首相が2010年に全エネルギーの10%をこのグリーンエネルギーでまかなうために100万ポンド（150億円）を拠出すると最近発表して話題になっています。しかし英学者が上記理由と同様な見解で異議をとなえていると報ぜられています。
　　http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1205000/1205094.stm

['01.4.10]日本自然エネルギー　http://www.natural-e.co.jp/　が、企業向けグリーン電力制度がスタートさせ、大手企業20社が年間2550万kWhの購入契約を結んだと発表しました。風力発電を専門機関に委託して、1kWh当たり4円程度の“環境プレミアム”を支払うことにより運営します。

<200102-2b>有機EL( Electroluminescence )ディスプレイ

　現在のパソコンの画面表示機器（モニター）には、ブラウン管または液晶が使われています。それを凌ぐ性能を有するのがこの有機ELディスプレイといわれています。
　従来からもこの方式のディスプレイは開発されているのですが、携帯用程度でしかありませんでした。最近ソニー社が画期的開発を行ったとレリースあり注目されました。同社サイトからの情報を抜粋してみます。

http://www.world.sony.com/JP/News/Press/200102/01-271/

「有機EL素子は、陽極と陰極で有機薄膜を挟み込んだ簡単な構造です。この素子に直流電圧を与えると、陽極からは正孔が、陰極からは電子が注入され、有機薄膜中で正孔と電子の再結合がおこり、この時発生したエネルギーが有機材料を励起し、用いる有機材料固有の色の発光が起こります。」
「有機ELディスプレイの特徴
　　(1)バックライトが不要であり、極めて薄型、軽量のディスプレイが実現
　　(2)視野角依存性が少なく、高輝度、高コントラスト
　　(3)応答速度が非常に速い為（数μ sec）、動画表示がなめらか」
　それで同社の開発のポイントですが、

http://www.world.sony.com/JP/News/Press/200102/01-007/

「低温ポリシリコンTFT（Thin Film Transistor）を用いて、世界最大サイズの13インチ、画素数800×600のフルカラー有機ELディスプレイの試作機開発に成功。、、2003年を目途に量産化技術の確立を目指す。」
「電流書込み方式画素回路、高輝度・高精細化に有利なTop Emission構造、中空部分のない薄型構造の3点が開発の特徴。」
　同社ではブロードバンド時代に対応した、CRTの次の世代のディスプレイと位置づけているようです。筆者は価格に注目しています。CRT方式は電力消費大で場所をとり、液晶方式は高コストですから。

['01.4.11]朝日新聞のオンライン版に本課題について、ブラウン管、液晶、有機ELの3者間で比較説明しています。題は「カラーディスプレー、液晶に続き新方式次々」

http://www.asahi.com/science/waza/010410.html

['03.09.28]薄型モニター(液晶・有機EL等)もご参照ください。(戻るには開いたページを閉じてください)

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<200102-1b>生活習慣病

　いつのまにか「成人病」が「生活習慣病」に衣更えしています。厚生労働省の説明をそのまま引用しますと
「病原体や有害物質、さらに遺伝的な要素は、疾病の発症や進行に影響しますが、食習慣、運動、休養の取り方、嗜好など生活習慣も、糖尿病、高血圧、さらには日本人の３大死因であるがん、脳卒中、心臓病など多くの疾病の発症や進行に深く関わっていることが明らかになっています。
　「生活習慣病」という概念は、これまで「成人病」対策として二次予防（病気の早期発見・早期治療）に重点を置いていた従来の対策に加え、生活習慣の改善を目指す一次予防（健康増進・発病予防）対策を推進するために新たに導入された概念です。」
　ということで、そのために国は一大運動を起こそうと張り切っています。"健康日本２１ホームページ＝（財）健康・体力づくり事業財団"の「総論」をご覧ください。分かりやすい図表がありますし、「第６章：人生の各段階の課題」なんてのもあります。

http://www1.mhlw.go.jp/topics/kenko21_11/s0f.html （今週は生活習慣病予防週間ですから念のため）

<200101-5b>劣化ウラン

　最近欧州で劣化ウラン弾による兵士の被爆問題が取りざたされています。NATO責任当局は無害であると主張していますが、旗色は悪いようです。むしろ兵士もですが、一般市民に深刻な影響を与えている恐れがあります。*
　そもそも劣化ウラン弾とは何でしょうか。
　ウラン鉱山から採掘した天然ウランを濃縮する過程で、まず核兵器や原子力発電所用の燃料となるウラン235(U235)と、低レベル放射性廃棄物となるウラン238(U238)に分離されるのですが、高レベル放射性同位元素のU235は、全体の1%にも満たず、残りはほとんどがU238です。
　大量に生み出される強い毒性を持つこの金属物質を「劣化ウラン」と呼びます。劣化ウランは、主要にはアルファ線を放出し、半減期は地球の歴史にも匹敵する45億年です。
　劣化ウランは鉄の約2.5倍、鉛の約1.7倍比重が重いので、砲弾の弾芯に利用すると強い運動エネルギーが得られ、頑丈な戦車でも貫通することになります。しかも、貫通時の衝撃で高熱を発して燃焼し、戦車内の兵士をも殺してしまう威力があります。加工も容易で、大量にある原料（55万トン）は「廃棄物利用」のため、管理責任を負うエネルギー省からただで支給されるメリットもあるわけです。
　核爆弾だけではない核被害の一面が現れているのであって、由々しき問題です。米国の良心はどうなっているのでしょう。
　上記技術的記載は下記中国新聞サイトの情報から得ています。より詳細な記事は大変参考になります。

http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/index.html#after

*['01.4.27記入]WHOが、子供は弾に触れることがあるので危険性大と警告しています。レポートの題は"Depleted Uranium: Sources, Exposure and Health Effects"

http://www.ens-news.com/ens/apr2001/2001L-04-26-11.html

<200101-4b>PCB=ポリ塩（素）化ビフェニル類（PCBs）

　報道されていますPCBは化学用語としてはポリ塩（素）化ビフェニル類（PCBs）といいます。高温で化学的に安定な油性の液体ですから、電気部品であります変圧器やコンデンサーの絶縁油あるいは化学装置の熱媒として工業用途向けに重宝されました。先進国で相当な量が生産使用されたのです。
　しかし皮膚や体内器官に重大な悪影響（とくに発がん性）を与えることが判明し、現在ではその使用は厳しく規制されています。すなわち閉鎖系でしか使用できないのですが、その管理が徹底できませんから20世紀の負の遺産となってしまいました。その処理につきましては、最近になってようやく有効な手法が開発されようとしています。環境省が10年以内に全量処理すると発表しています。*
　PCBsに関します専門的なサイトは、下記の国立医薬品食品衛生研究所「環境保健クライテリア 140」
　http://www.nihs.go.jp/DCBI/PUBLIST/ehchsg/ehctran/tran1/pcb.html
にあります。
　処理法につきましては、例えば下記サイト（国立環境研究所の環境情報提供・交流のコーナーで、財団法人環境情報普及センターが運用しています）があります。最近の情報は新聞等にレリースされています。
　http://www.eic.or.jp/eanet/kurohon/syousai96/html/Invest.Part1.html

*　['01.2.4東京新聞]環境省がPCB廃棄物適正処理推進法案を国会に提出する全容が明らかになったと報じられています。廃棄の際の違法譲渡には懲役などの罰則を科す厳しい内容とか。

　['01.2.14東京新聞(社説)]国内で使われたPCBは5.4万トン、トランスとコンデンサーで2/3を占め39万台。これまでに処理されたのは5.5千トンだけ。行方不明のトランス等は数万台にのぼる。トランス1台処理するのに約50万円かかる。以上記事から拾いましたデータです。

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<200101-3b>プルサーマルとMOX燃料

　プルサーマル（耳慣れない言葉のはずです。“和製英語”ですから。）とは、日本の原子力発電の主流であります軽水炉（サーマルリアクター）でプルトニウムを混ぜたMOX燃料（使用済燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウラン燃料を混ぜたものがMOX 燃料（Mixed Oxide Fuel＝酸化物混合燃料）です。）を使いますことから、「プル」＋「サーマル」すなわち、プルサーマルというのです。*
　プルサーマルは当初、補助的な役割とされ、本命はプルトニウム生産もできるMOX燃料専用原発「高速増殖炉(FBR)」でした。しかしもんじゅの事故でピンチヒッターとして登場してきたのです。**
　発電所での使用済み燃料を再処理することにより、核燃リサイクルが回りますが現在はそうなっていません。青森県六ヶ所村で建設中の商業用再処理工場が完成すれば、核燃リサイクルは国内中心に移行しますが、現在は再処理のほとんどを英仏に委託しています。
　現在この方面でクローズアップしています問題は、核燃料サイクルで最終的にどうしても発生します高レベル放射性廃棄物の処理で、国民の納得が得られるのかどうか、関心が高まっています。

　*　日本原子力発電；http://www.japc.co.jp/ATOM/mox.html　のサイトより（核燃料のサイクルについての分かりやすい説明があります）
　**　よみうり　ものしりエース；http://www.yomiuri.co.jp/osaka/monosiri/ms0403.htm

<200101-2b>温室効果ガス排出権取り引き

　炭酸ガス等の温室効果ガス*が地球温暖化の原因となっているとして、その抑制に世界各国が取り組んでいます。しかし経済的に打撃が大きいものですから代替案の一つとして考え出されたのがこの取り引き案です。
　すなわち温室効果ガスの排出量を規制値以下に制御できるところから余分の排出量権を買うことにより当面の打開策を図ろうとするものです。ビジネス的には意味ありますが、何とも理解しがたい制度です。
　欧米では既に取り引きが行われており、日本はこのままでは乗り遅れると研究に乗り出しています。しかし本質的にはこのような取り引きに頼ることなく排出側が極力排出削減に取り組むべき問題です。

*　炭酸ガスは赤外線（波長15ミクロン）をよく吸収します。太陽からの熱が地面で反射され、もし炭酸ガスの吸収がなければ地表温度は約30度以上低下するといわれています。すなわち炭酸ガスは地球を覆う温室のような効果があるというわけです。
　京都議定書では6ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン及び六フッ化硫黄）を温室効果ガスとしています。産業革命以来先進国のエネルギー消費が増大し、温度制御バランスが崩れて地球が温暖化することに警告がなされているのです。

<200101-1b>サイバーテロ

　防衛庁が予算でサイバーテロ対策費を初めて本格的に組み込みました。現在は専用回線を使用していますから問題はありませんが、これからはそうもいかないという訳です。
　とにかくアメリカを始めとするハッカー（本来はコンピュータ技術に優れた人の意味ですが、ここではそれを悪用する人を指します）の実力たるや相当なもので、要するに防御側の力よりはるかに実力を持った人たちが沢山いますから、生半可なことでは対処できません。
　今やコンピュータ通信を基盤としますウェブの世界は善良な市民だけを対象には成立しなくなっています。社会を混乱に陥れる輩は虎視耽々狙っています。防衛庁の通信網なんてのは彼らにとっては最も興味ある攻撃対象ではないでしょうか。
　実弾を使う戦争訓練の前に大きな壁としてバーチャル戦争が有り得るということです。ご苦労様なことですが、庁には頑張ってもらうしかありません。
　それにしましても何もこうしたハッカー攻撃だけでなく、例えば雷でも簡単にウェブは混乱します。ウェブに全幅の信頼を置くのは何につけても問題を孕んでいます。雷のために防衛できなかったなんてお笑い種にならないようしてもらいたいものです。

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